2015年01月17日

Dollar at 11-Year High Versus Euro on Franc Fallout

  (ブルームバーグ):16日のニューヨーク外国為替市場では、ドルがユーロに対して11年ぶり高値に上昇。スイス国立銀行(中央銀行)によるフラン上限撤廃を受け、世界最大の準備通貨であるドルに買いが集まった。

ユーロは円に対し、週間ベースでは2012年7月以来の大幅安となった。独シュピーゲル誌は、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁がドイツのメルケル首相とショイブレ財務相に、ユーロ圏各国の中銀が自国で発行された国債を購入するという量的緩和の計画案を説明したと報じた。ドルは円に対して6営業日ぶりに反発。朝方発表された米消費者マインド指数は04年以来の高水準となった。為替相場のボラティリティを測る指数は約1年ぶり高水準に上昇した。主要通貨でこの日最も上昇したのはブラジル・レアル。

モントリオール銀行の世界為替戦略責任者、グレッグ・アンダーソン氏は「他の代替資産は魅力に欠けており、ドルに買いが集まっている」とし、「きのうの出来事で、市場参加者はECBが来週積極的になるとの見方を強めた」と述べた。

ニューヨーク時間午後5時現在、ドルは対ユーロで前日比0.6%高の1ユーロ=1.1567ドル。一時1.1460ドルと、03年11月以来の高値を付けた。対円では1.2%高の1ドル=117円51銭。ユーロは対円で0.6%上げて1ユーロ=135円95銭。週間では3.1%下落した。

フラン

フランはユーロに対し1.9%安の1ユーロ=0.9941フラン。前日は過去最高値となる0.85172フランに上昇した。対ドルではこの日2.3%安の1ドル=0.8587フラン。

主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.2%上昇の1139.27。週間では0.2%未満の下落。8日には終値で1147.54と、データの取れる04年以降で最高に上昇した。

JPモルガン・チェースのボラティリティ指数 は一時11.68に上げ、13年6月以来の高水準となった。昨年最も低かったのは5.28%だった。

ブラジル・レアルは上昇。ECBが来週刺激策のプログラムを発表し、新興国の高金利資産の需要が支えられるとの観測が広がった。レアルは0.8%高の1ドル=2.6223レアル。週間では0.4%上げた。

スイス中銀は15日、3年間守ってきた1ユーロ=1.20フランの相場上限を突然撤廃し、市場を驚かせた。中銀はまた、マイナスの預金金利をさらに引き下げた。

ユーロ、ECB

RBSセキュリティーズ(コネティカット州スタンフォード)の為替ストラテジスト、ブライアン・デンジャーフィールド氏は「ユーロの全般的なファンダメンタルズは、同通貨を引き続き押し下げる状況にある」と述べた。

ユーロは対ドルで週間ベースでは5週続落。ECBは22日に政策決定会合を開く。

16日発行のシュピーゲル誌によれば、ドラギ総裁がメルケル首相とショイブレ財務相に説明した量的緩和(QE)の計画案は、域内各国間のリスク移転の回避を目指すもので、ECBへの各国の出資比率に沿った購入を想定している。各国債務の20−25%という制限を設けるという。同誌は情報源は示していない。

ギリシャについては、同国の国債が質の面で必要な基準に達していないことからプログラムから除外されるとも報じた。ECBのスポークスマンはQEプログラムの設計についてコメントを控えた。
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2014年12月21日

出光:昭和シェル買収で交渉、5000億円規模のTOB−日経 (1)

 (ブルームバーグ):売上高で石油元売り2位の出光興産 は、同5位の昭和シェル石油 の買収に向けて交渉中だと日本経済新聞が20日付朝刊で報じた。この報道によると、2015年度前半をめどに株式公開買い付け(TOB)を実施して子会社化を目指すとしている。買収額は5000億円規模になる見通しだという。

来年2月にも両者が基本合意書を交わした上で出光がTOBを実施する予定で、昭和シェルの筆頭株主で約33%を保有する英・オランダ系ロイヤル・ダッチ・シェル もTOBに応じる方向だと伝えている。ブルームバーグ・ニュースのデータによると19日時点の昭和シェル石油の時価総額は約3844億円となっており、市場価値に対して約30%の買収プレミアムが上乗せされることになる。

出光は、日経報道について「事業再編に関して幅広く検討しており、昭和シェルとも様々な可能性を協議している」とのコメントを発表した。ただ、現時点では「決定した事実はない」としている。昭和シェルも、選択肢の一つとして「出光とも協議している」とした。

一方、週末で就業時間外であるため、ロイヤル・ダッチ・シェルの広報キンバリー・ウインドン氏(在ロンドン)や、昭和シェルの株式約15%を保有するサウジアラビア国営石油会社からもコメントは得られなかった。

人口の減少やエコカーの普及、産業界での重油から天然ガスへの燃料転換などで石油製品需要は減少し続けており、経済産業省は2018年度の石油製品需要は13年度比で7.8%減少すると予想。過剰な精製設備を抱える石油元売り各社は設備の廃棄や再編を求められていた。

同省は6月、競争力強化法50条に基づいて実施した調査報告書を公表。この報告書では、過剰な供給が石油元売りの利益を圧迫しているとし「石油精製業者は『資本の壁』や『地理的な壁』を超えた事業再編などに積極的に取り組むことが期待される」との見解を示した。

さまざまな企業と交渉

共同通信によると、出光の月岡隆社長はきょう午前、記者団に対し「さまざまな企業と事業再編に向けて交渉しているが決定はしていない」と語った。

09年には新日本石油が九州石油を吸収。10年には新日本石油と、ジャパンエナジーを傘下に抱えていた新日鉱ホールディングスが経営統合しJXホールディングス が誕生するなど、ここ数年でも石油元売り業界では再編の動きが続く。製油所の数も減っており、経産省の資料によると1983年の49カ所から足元では23カ所まで減少した。

供給過剰による石油製品販売の利ざや(マージン)圧迫は世界的な共通課題となっており、シェルや米エクソン・モービル といった国際石油資本による製油所閉鎖や精製事業からの撤退が相次いでいる。国内でもエクソン・モービルが12年に過半を保有していた東燃ゼネラルの出資比率を減らした。

SMBC日興証券の塩田英俊シニアアナリストは15日発表したリポートで、石油各社の14年7−9月期の決算は想定よりも低収益に留まったと指摘。各社は収益体質を立て直す必要があり「設備削減や製油所の閉鎖、他社とのアライアンスや企業再編など、大胆な施策の実施が望まれる」との見方を示していた。
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2014年12月14日

NY外為:円は対ドルで週間ベースで1年4カ月ぶり大幅高

 (ブルームバーグ):12日のニューヨーク外国為替市場では円がドルに対して週間ベースで1年4カ月ぶりの大幅高。原油下落の影響で市場で安全通貨への需要が高まった。日本は週末に衆院選(14日投開票)が実施される。

ブルームバーグ・ドル・スポット指数は10月以来初めて週間ベースで低下。朝方発表された統計内容からインフレ期待が損なわれ、投資家は来週行われる米連邦公開市場委員会(FOMC)の決定事項について予測を見直している。この日ロシア・ルーブルは最安値を更新した。

クレディ・アグリコルの外為ストラテジスト、マーク・マコーミック氏(ニューヨーク在勤)は、「鍵となるのは明らかに石油価格だ。急速に値下がりを続けている」と述べ、「石油に絡むあらゆる材料が強い圧力の下にある」と続けた。

ニューヨーク時間午後5時現在、円は対ドルで1ドル=118円75銭。一時は0.5%上昇した。週間ベースでは2.3%高と、2013年8月9日終了週以来で最大の上げだった。

円は対ユーロで0.5%下げて1ユーロ=147円99銭。ドルは対ユーロで0.4%下げて1ユーロ=1.2462ドルだった。

ボラティリティー指数

JPモルガン・チェースのグローバルFXボラティリティー指数 は9.68%と、日中ベースでは2013年9月以来の高水準に上昇。今年7月3日には過去最低の5.29%で取引を終了した。

ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.2%低下して1115.76。市場関係者はFOMCが事実上のゼロ金利政策を「相当な期間」据え置くという文言を継続すると予想している。スポット指数 は今月5日以降、0.6%下げた。

今週発表された11月の米小売売上高は前月比0.7%増。予想以上の伸びだった。11月の生産者物価指数(PPI)は前月比で0.2%低下した。

ドルのネットロング

商品先物取引委員会(CFTC)がまとめたヘッジファンドなど大口投機家の建玉明細によると、ドルの対主要8通貨に対する上昇を見込んだポジションは今週、10月以来初めて減少した。ドルのネットロング(買い越し)は9日時点で39万7011枚。前週は過去最高の42万8558枚だった。 

USバンク・ウェルス・マネジメント(ミネアポリス)の債券責任者、ジェニファー・ヴェイル氏は今週の円上昇について、「世界的な成長懸念と国内成長への影響が背景だ」と述べた。  

ルーブルは続落。前日は同国中銀が政策金利を10.5%に引き上げた。ルーブルはこの日、対31通貨全てに対して下落。対ドルで一時3.7%下げ最安値を更新した。
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2014年12月08日

11月米雇用者数は32万人増、3年ぶり高い伸び−失業率横ばい

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  12月5日(ブルームバーグ):11月の米雇用統計によると、製造業から小売りに至るまで広範にわたり雇用が拡大し、雇用者は約3年ぶりの大幅な増加を記録した。賃金も上昇した。

米労働省発表の雇用統計によると、11月の非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は前月比で32万1000人増と、2012年1月以来で最大の増加幅。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は23万人増だった。前月は24万3000人増と、速報値の21万4000人増から上方修正された。

家計調査に基づく失業率 は前月と同じ6年ぶり低水準の5.8%だった。労働参加率も62.8%で前月と変わらず。

IHSのチーフエコノミスト、ナリマン・ベーラベシュ氏は、「雇用の伸びや消費の拡大、力強い国内総生産(GDP)成長と、実に素晴らしい勢いがある。これはつまり、さらに雇用が生み出されていることを意味する」と述べ、「米国にとって今は非常に良好なサイクルだ」と続けた。  

事業所調査の細目をみると、ビジネス・専門サービスの雇用は8万6000人増。製造業は2万8000人の増加だった。小売りは5万200人増と、年初来で最大の増加幅だった。
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2014年12月01日

NY外為:ドル指数が5年ぶり高水準、石油関連通貨が下落

  11月28日(ブルームバーグ):ニューヨーク外国為替市場ではドル買いが優勢。ドル指数は5年ぶりの高水準となった。石油輸出国機構(OPEC)が前日に生産目標の据え置きを決定したため、原油安が米経済を下支えるほか、資源国通貨を圧迫するとの見方が強まった。

米国の景気見通しが明るく、利上げが近づいているとの見方からドルは今月、堅調に推移している。原油相場が大幅に下げているにもかかわらず、OPECが生産目標を日量3000万バレルで据え置いたため、豪ドルやノルウェー・クローネ、カナダ・ドルが下げた。円やロシア・ルーブル、ブラジル・レアルも安い。

みずほ銀行のストラテジスト、シレーン・ハラーリ氏(ニューヨーク在勤)は「OPECのニュースやエネルギー価格、米経済指標が他の地域よりも堅調なことを背景にドル選好の動きが強まっている」と述べた。

ニューヨーク時間午後5時現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数 は前日比0.6%上げて1106.90と、2009年3月以来の高水準。月間ベースでは5カ月連続の上昇となり、13年3月以降で最長の上昇局面。

ドルは対円で前日比0.8%高の1ドル=118円63銭。対ユーロでは0.1%高の1ユーロ=1.2452ドル。円は対ユーロで0.7%安の1ユーロ=147円72銭。

円は今月、ドルに対して5.3%安と、5カ月連続で下げた。ユーロも対ドルで2010年以降で最長の5カ月連続安。

OPEC

OPECが前日に供給過多の緩和に向けて行動しなかったため、資源国通貨はこの日下落した。ニューヨーク原油は10%安の1バレル=66.15ドル。

モントリオール銀行の世界為替戦略責任者、グレッグ・アンダーソン氏は「原油70ドル割れの影響は大きい。原油価格がここまで下げると、金融市場を混乱させ、中期的には地政学的な混乱につながり得ると市場は考えるだろう。そのような場合、ドル保有が好ましい」と語った。

ルーブルは3.6%安の1ドル=50.4085ルーブルと最安値を更新した。月間では約5年ぶりの大幅安。

ロシアのシルアノフ財務相は今週、制裁と原油相場の影響により1年間に最大で1400億ドルを喪失していると発言した。

ドルに対してブラジル・レアルは1.4%、豪ドルは0.5%それぞれ下げた。ノルウェー・クローネは1.5%安の1ドル=7.0304クローネ。一時は5年ぶり安値を付けた。

カナダ・ドル

カナダの第3四半期の経済成長率が2.8%と、予想を上回ったものの、カナダ・ドルは米ドルに対して0.8%安の1米ドル=1.1416カナダ・ドル。

ソシエテ・ジェネラルのグローバルストラテジスト、キット・ジャックス氏(ロンドン在勤)は「産油国はいずれも苦戦している」と指摘。米国では「原油安は消費者や経済にとって一助となる。しかし同時に、物価がさらに抑制されるとの見通しが初回利上げの時期をめぐる議論に影響するのは間違いない」と話した。  

円は対ドルで4日ぶりに下落。全国コア消費者物価指数(CPI、消費増税の影響を除く)は3カ月連続で伸びが鈍化した。

日本の2年債利回りは初めてマイナスとなり、10年債利回りは0.415%と、2013年4月以来の水準に低下した。
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2014年11月24日

米国株(21日):主要指数が最高値更新−中国利下げなど好感

  11月21日(ブルームバーグ):米株式相場は上昇。主要株価指数は過去最高値を更新した。中国人民銀行による利下げや欧州中央銀行(ECB)の追加刺激示唆で、世界経済に対する楽観が強まった。S&P500種株価指数は週間ベースで5週続伸となった。

S&P500種では資源株や工業株が高い。金融緩和で世界の成長が押し上げられるとの観測が広がった。キャタピラー も買い進まれた。一方でブルームバーグ米航空指数は3日続落となった。

S&P500種 株価指数は前日比0.5%高の2063.50。今週は1.2%上げた。ダウ工業株 30種平均はこの日91.06ドル(0.5%)上げて17810.06ドル。

ウェドブッシュ・セキュリティーズの株式トレーディング担当マネジングディレクター、マイケル・ジェームズ氏は「アジアは中国の利下げ、欧州はドラギ総裁のコメントを手掛かりに力強さが見られた」と指摘。「米企業には前向きな流れが広がっている。上げ潮の時はあらゆる企業の業績が改善する」と述べた。

欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は、域内の物価をできるだけ速いペースで上昇させるため、必要な措置を講じる方針を表明。現行政策が効果的でない場合は、ECBは「資産購入の規模とペース、構成を必要に応じて変更することで中銀が介入する経路の幅をさらに広げる」と述べた。

中国利下げ

中国人民銀行(中央銀行)は2012年7月以来の利下げに踏み切った。この動きにも反応し、世界的に株価は上昇した。中銀が21日ウェブサイトで発表したところによると、1年物預金金利は0.25ポイントの引き下げで2.75%となる。1年物貸出基準金利 は0.4ポイント引き下げ5.6%。新金利は22日から適用される。

予想を上回る企業決算や経済指標を受けて、米経済には世界の成長減速を乗り切れるだけの力強さがあるとの観測が強まり、S&P500種とダウ平均は過去最高値に上昇してきた。S&P500種は10月に付けた約半年ぶり安値から11%上昇している。

ブルームバーグのデータによれば、これまでに決算を発表したS&P500種 の構成銘柄のうち、79%で利益、60%で売上高が予想を上回っている。

ボラティリティ低下

シカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティ指数 (VIX )は5%低下し12.9。

S&P500種の業種別10指数は全て上昇。特に素材株やエネルギー、工業株の上げが目立った。

工業株指数は1%上げて過去最高値。キャタピラーは4.3%高、ジョイ・グローバルは2.5%上昇した。

ブルームバーグ米航空株 は1.7%安。サウスウェスト航空は2.2%下げた。

S&P500種の素材株指数は1.3%高。金や銅、亜鉛の値上がりが材料視された。特殊金属のアリゲニー・テクノロジーズは5.8%高。フリーポート・マクモランは3.6%値上がりした。
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2014年11月17日

NY外為(14日):ドルが対円で7年ぶり高値−米統計に反応

  11月14日(ブルームバーグ):ニューヨーク外国為替市場ではドルが対円で上昇。一時7年ぶりの高値を付けた。米小売売上高の増加や消費者信頼感の上昇で、米経済成長に対する楽観が強まった。

ユーロは上昇。円はドルに対し、週ベースでは下げを縮めた。今週末には20カ国・地域(G20)首脳会議が開かれる。ブラジル・レアルは9年ぶり安値に下落。国営石油会社での汚職およびマネーロンダリング(資金洗浄)疑惑が嫌気された。スイス・フランはユーロに対し、週ベースで6週連続高となっており、中央銀行による介入の観測が浮上している。

BNPパリバの通貨ストラテジスト、バシーリ・セレブリアコフ氏(ニューヨーク在勤)は「10月の米小売売上高は堅調な伸びを示した」と指摘。「G20の会議を控えてやや慎重な動きが見られる。今回の会議では円の下落に懸念を抱く新興国も一部含まれる」と続けた。

ニューヨーク時間午後5時現在、ドルは円に対し前日比0.5%高の1ドル=116円29銭。一時116円82銭と、2007年10月以来の円安・ドル高水準となった。対ユーロでは0.4%下げて1ユーロ=1.2525ドル。ユーロは対円で0.9%上昇し1ユーロ=145円67銭。

ブルームバーグ相関加重指数によれば、ドルは今年に入り8%上昇と、先進10カ国通貨の中で最大の値上がり。一方でユーロは2.6%安、円も3.3%下げている。  

レアルは0.5%安の1ドル=2.6016レアル。ブラジル石油公社(ペトロブラス )は、汚職スキャンダルの影響で元幹部に2人目の逮捕者が出る中、決算発表を1カ月遅らせることを明らかにした。

フェイエル・コレトラの外為トレーダー、マリオ・バティステル氏は「多くの海外投資家、そして国外に資金を持つブラジルの国内投資家さえも、ペトロブラス株を売り、レアルをドルに換えている。これがレアルには圧力となっている」と指摘した。

円の値下がり

円は週間ベースで4週続落。最近では消費増税をめぐる議論が円の押し下げ要因となっている。

毎日新聞は安倍晋三首相が来週中に記者会見し、消費税引き上げ延期を表明すると報じた。情報源は明示していない。報道では、首相は衆院解散を決定した理由についても説明するとしている。

日本銀行による10月31日の追加緩和決定などに反応し、円は下げを拡大している。

オーストラリアのブリスベーンで開かれるG20首脳会議では、円安も議論の対象になる可能性がある。   

米小売売上高

米商務省が発表した10月の小売売上高 (速報値)は、季節調整済みで前月比0.3%増加。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想中央値は0.2%の増加だった。

みずほフィナンシャルグループの米為替セールス責任者、ファビアン・エリアソン氏(ニューヨーク在勤)は「クリスマスが近づく中、小売売上高の数字は明るさが増してきている」とし、「依然として、ドルは対円で上値余地がある」と続けた。

11月の米トムソン・ロイター/ミシガン大学消費者マインド指数(速報値)は89.4と、前月の86.9から上昇し、2007年7月以来の高水準となった。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は87.5だった。
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2014年11月10日

10月の米雇用者数:前月比21.4万人増−失業率は5.8%に低下

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  11月7日(ブルームバーグ):10月の米雇用者の増加幅は9カ月連続での20万人超となった。また失業率は予想外に低下し、6年ぶり低水準となった。

米労働省が発表した10月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は前月比21万4000人増加した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は23万5000人増だった。前月は25万6000人増(速報24万8000人増)に上方修正された。

家計調査に基づく失業率 は5.8%に低下した。これは2008年7月以来の低水準。市場予想は前月比横ばいの5.9%だった。

ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズのチーフエコノミスト、ジョン・シルビア氏は「世界経済に関するさまざまな議論をよそに、米経済はかなり順調のようだ」とし、「こうした雇用の増加と安定した賃金動向が相まって、個人所得および消費の伸びは今後も続くだろう」と述べた。

就業率は59.2%と、09年7月以来の水準に上昇。前月は59%だった。

民間部門の雇用者は20万9000人増。前月は24万4000人増だった。製造業部門は1万5000人増、建設部門は1万2000人増えた。

民間のサービス部門の雇用者は18万1000人増となった。

平均時給は前月比0.1%増。前年比では2%増となった。平均労働時間は週34.6時間に増えた。
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2014年11月03日

NY外為:円が対ドルで7年ぶり安値、日銀の追加緩和で売り

  10月31日(ブルームバーグ):31日のニューヨーク外国為替市場では円が対ドルでほぼ7年ぶりの安値に下落。日本銀行による予想外の追加緩和決定が響いた。

円は一時3%安と、2013年4月の「量的・質的金融緩和」導入以来で最も下げた。一方、米金融当局は資産購入策の終了を決定した。主要通貨に対するドル指数は4年ぶり高水準に上昇した。ユーロは2年ぶりの安値に下げた。

野村ホールディングスの為替調査担当マネジングディレクター、イェンス・ノルドビグ氏(ニューヨーク在勤)は、「円下落の動きは終わったとは考えていない。1ドル=115円の展開も非常にあり得るとみている」と述べた。

ニューヨーク時間午後5時現在、円は対ドルで2.9%下げて1ドル=112円32銭。一時は112円48銭と、2007年12月以来の安値に下げた。円は対ユーロで2.1%安の1ユーロ=140円68銭。ユーロは対ドルで0.7%安の1ユーロ=1.2525ドル。一時は1.2486ドルと、2012年8月以来の安値だった。

ブルームバーグ・ドル・スポット指数 は1%上昇して1080.84。一時は1082.92と、終値ベースで2010年6月以来の高水準をつけた。月間ベースでは0.9%上昇。4カ月連続のプラスとなった。

日銀の追加緩和

日銀の追加緩和は、マネタリーベース目標額を年間約80兆円に相当するペースで増加するよう調節し、従来の「年間約60兆−70兆円」から引き上げる。エコノミスト32人に対するブルームバーグ・ニュースの事前調査では、3人が追加緩和を予想していた。

日銀はまた、指数連動型上場投資信託(ETF)と不動産投資信託(J−REIT)の買い入れも「それぞれ年間約3兆円、年間約900億円に相当するペース」に拡大する。

みずほ銀行のヘッジファンドセールス責任者、ニール・ジョーンズ氏(ロンドン在勤)は、「米金融当局は今週発表した声明で、予想以上にタカ派の姿勢を示したのに対し、日銀はおそらく比較的中立的な姿勢を維持するとみられていたことは興味深い」と述べ、「この出来事は二国間の金融政策のかい離が市場の有力な材料になっていることを浮き彫りにした。相場の動きは市場参加者に大きな驚きを誘ったことを如実に物語っている」と続けた。

ロバートソン氏の見解

ヘッジファンド、タイガー・マネジ メントを創立した資産家のジュリアン・ロバートソン氏は、日本銀行による31日の追加金融緩和など、世界中の中央銀行が債券利回りを押し下げてバブルを創出し、危険な状態にしていると話した。

ロバートソン氏は31日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「強引に債券が利回りをほとんど生じないようにしているため、バブルが発生している。これはまさに世界で経済的に起きている最も危険なことだ」と述べた。

先進10カ国の通貨で構成されるブルームバーグ相関加重指数によると、円は今週2.9%低下と、構成通貨の中で最も下げた。ドルは1.2%上昇、ユーロは0.1%安だった。
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2014年10月27日

米国株(24日):続伸、決算好感-S&P500は週間で昨年来大幅高

  10月24日(ブルームバーグ):米株式相場 は続伸。S&P500種株価指数は週間ベースで2013年以来の大幅上昇となった。プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)やマイクロソフトなどが決算発表を受けて買われた。

P&Gは2.3%高。電池部門デュラセルを分離する意向を示した。マイクロソフト は2.5%値上がり。クラウド型ソフトウエアとサービスの需要が寄与し7−9月(第1四半期)売上高が市場予想を上回った。家庭向け炭酸水製造機メーカー、ソーダストリーム・インターナショナルは15%急伸。同社はペプシコ製ブランドの使用を試験すると明らかにした。

一方、アマゾン・ドット・コムは8.3%安。7−9月(第3四半期)決算は少なくとも2003年以来最大の純損失を計上した。

S&P500種株価指数 は前日比0.7%高の1964.58。週間では4.1%上げて2013年1月以来の大幅上昇となった。ダウ工業株30種平均はこの日、127.51ドル(0.8%)高の16805.41ドル。

アルパイン・ファンズのポートフォリオマネジャー、マーク・スペルマン氏は電話取材に対し「企業決算はここまでのところ非常に良好だ」と指摘。「下落が続いた後の相場上昇の大部分は、米連邦準備制度が守ってくれるとの見方に基づいている」と述べた。

相場は16日に反転し始めた。米セントルイス連銀のブラード総裁が連邦公開市場委員会(FOMC)は債券購入プログラムの終了の先送りを検討するべきだとの見解を表明したことがきっかけとなった。

シカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティ指数(VIX )は1.4%低下の16.30。15日にS&P500種が6カ月ぶり安値をつけて以降では38%低下している。

ヘルスケア株

S&P500種のヘルスケア株指数は1.4%高と、業種別10指数の値上がり率トップ。西アフリカで医療活動に従事した後ニューヨーク市に戻った医師がエボラ出血熱のウイルス検査で陽性反応を示した。

これまでに決算 を発表したS&P500種構成銘柄のほぼ80%が予想を上回る利益となった。61%は売上高が予想を上回った。

P&Gは2.3%高。デュラセル電池事業を独立会社として分離する意向を示した。株主にはP&G株式を新会社の株式と交換できるオプションを付与する。

マイクロソフト は2.5%高。ノキアから買収した事業を含む部門の売上高も市場予想を上回った。

ソーダストリームは15%急伸し、12年5月以来の大幅な値上がり。業界ニュースレターのビバレッジ・ダイジェストは同社がペプシコブランド製品を試験する計画だと伝えた。

アマゾンは安い

一方、アマゾンは8.3%安の287.06ドルと、昨年8月以来の安値。10−12月(第4四半期)の売り上げと利益の見通しはアナリストの予想を下回った。
posted by デイトレーダー at 00:46| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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